第211回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一一第一三一号 令和五年六月三十日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員水野素子君提出女子差別撤廃条約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員水野素子君提出女子差別撤廃条約に関する質問に対する答弁書 一、三及び五について 御指摘の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところである。 二について お尋ねの「ジェンダー・ギャップ指数が、百四十六か国中百十六位と低迷していること」については、我が国の取組が諸外国と比べて遅れていることを示しているものと謙虚に受け止めているところである。 四について 御指摘の個人通報制度関係省庁研究会におけるやり取りについては、率直な意見交換を確保するため、非公開を前提としている。その上で、同研究会に係る情報の公表の在り方については、引き続き検討してまいりたい。 六について お尋ねの「いまだに応じていない」及び「今後の取組」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。 |