第211回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一一第一二七号 令和五年六月三十日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出オンラインカジノに対する政府の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出オンラインカジノに対する政府の取組に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「金銭を賭けさせていた者」及び「「賭博場である店舗で行われる業者」以外の業者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に係る賭博事犯について、令和二年から令和四年にかけての検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは、合計四十二件であり、そのうち四十件では、「賭客」を検挙している。国外に所在するサーバーを使用したか否かについては網羅的に把握していない。お尋ねの「捜査の端緒」については、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 二について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「実際の検挙率」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、警察庁から全国の都道府県警察に対し、各種会議において、オンラインカジノに係る賭博事犯について、資金の流れも含めたその実態の把握と取締りを強化するよう指示しているほか、関係省庁において、それぞれの所掌事務に基づいた施策を講ずるために必要な情報の交換を行っている。 三について 二についてで述べたとおり、警察庁から全国の都道府県警察に対し、オンラインカジノに係る賭博事犯について、その実態の把握と取締りを強化するよう指示しているほか、警察庁及び消費者庁において、オンラインカジノに関する広報啓発用ポスターを作成し、広報啓発を行っている。 四について お尋ねの「啓発の効果測定」は行っていない。政府としては、広報啓発用ポスターやインターネット広告等を活用して、オンラインカジノを利用して賭博を行わないよう、国外で合法的に運営されているオンラインカジノを利用した場合であっても「利用者側に犯罪が成立すること」も含め、周知してきたところであり、引き続き一層効果的な広報啓発に努めてまいりたい。 五について オンラインカジノに係るウェブサイトには日本語で表記されているものがあることは承知している。「サイトの運営者に対し、処罰の対象となることについて警告を行った」事例はあるのかとのお尋ねについては、その意味するところが明らかではないことから、お答えすることは困難である。お尋ねの「国際捜査共助の要請を行った」事例については、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 六について お尋ねの「各国の取組」は承知しているが、その詳細については、把握していない。また、御指摘の「右のような対策」の具体的に意味するところが明らかではないため、その余のお尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、引き続き、関係省庁が連携し、オンラインカジノに対する必要な対策を講じてまいりたい。 |