第211回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一一第一〇二号 令和五年六月二十日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出特定非営利法人ＢＯＮＤプロジェクトが重複報告をしている旨を東京都住民監査請求で指摘されていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出特定非営利法人ＢＯＮＤプロジェクトが重複報告をしている旨を東京都住民監査請求で指摘されていることに関する質問に対する答弁書 一及び二について 御指摘の「監査結果本文」において、「法人Ａの実施状況報告書」について、「相談件数が国事業と本件事業とで合算されたものであったとしても、人件費が按分されている場合は、このことを理由に上記各事業に係る費用が重複して補助対象とされていると言うことはできず、同一の法人が上記各事業を受託している以上、連絡先アカウントや運営時間が異ならないことは不合理なことではない」との記載があることは承知しているが、御指摘の「監査結果本文」においては、「法人Ａ」が具体的にどの法人を指すのかについての記載はなく、仮に、「法人Ａ」が特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクトを指す場合であっても、御指摘の「都の支援事業の実施報告」の内容を承知しておらず、また、現時点において、東京都から令和四年度の同都が実施する若年被害女性等支援事業の実績等について報告を受けていないため、御指摘の「監査結果本文の記載」における事実関係を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 三について 一及び二についてで述べたとおり、御指摘の「監査結果本文の記載」における事実関係を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、仮に、「監査結果本文」における「法人Ａ」が特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクトを指すとすれば、同法人は、令和四年度において、「地域自殺対策強化交付金（自殺防止対策事業）交付要綱」（平成三十年五月二十八日付け厚生労働省発社援〇五二八第一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく自殺防止対策事業（以下「自殺防止対策事業」という。）を実施しているところ、同法人からは、同年度の地域自殺対策強化交付金（以下「交付金」という。）の事業実績報告書における相談件数については、同法人が東京都から委託を受けて実施する若年被害女性等支援事業に係る相談件数は含まれていないと聞いている。 四について お尋ねについては、厚生労働省においては、自殺防止対策事業の実施者の募集に当たり定める自殺防止対策事業公募要綱において、「対象事業について他の機関からの財政支援を受ける場合にあっては、本事業にかかる経費から他の補助金を控除した額を上限とすること」と示しているほか、令和五年度における自殺防止対策事業の実施に当たっては、「令和五年度自殺防止対策事業実施に係る留意点について」（令和五年三月三十一日付け厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室事務連絡）により、自殺防止対策事業を実施する団体に対し、「他の補助金の交付を受け、他の事業を行うことは妨げられないが、対象経費について、自殺防止対策事業と他の事業との間で適切に区分すること。とりわけ、複数の事業に共通的に従事している職員等や、共通的に使用されている物件等がある場合は、当該共通の経費について、業務量や支援対象者数等により適切に按分し、重複がないように整理した上で交付金を申請し、執行すること」及び「事業実績報告書に添付の「事業の内容及び成果」については、他の補助金による経費による実績と自殺防止対策事業費により得られた実績や成果が明確に区分され確認できるように、任意様式により示すこと」と示しているところであり、御指摘のような「公募段階」ではないが、交付金の交付申請書及び事業実績報告書において、自殺防止対策事業と他の補助金を受けて行う事業との間で対象経費が適切に区分されていること等や、他の補助金による経費による実績と自殺防止対策事業費により得られた実績や成果が明確に区分されていること等を確認することとしている。 |