第211回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一一第八九号 令和五年六月十三日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員齊藤健一郎君提出東京圏一極集中の是正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員齊藤健一郎君提出東京圏一極集中の是正に関する質問に対する答弁書 一について 住民基本台帳人口移動報告（令和二年結果）によると、令和二年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいう。以下同じ。）への日本人の転入超過数は九万八千五人であり、特に十代後半及び二十代の者の転入超過数が多くなっているところ、御指摘の「目標を達成できていない要因」については、依然として多くの若者が進学又は就職を機に東京圏に移り住む現状にあること等が主な要因であると考えている。このため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和四年十二月二十三日閣議決定。以下「総合戦略」という。）において、「地方において魅力ある学びの場を作る」とともに、「地方大学を核とした産学官連携、オープン・イノベーションを促進」することとしているところであり、政府として、過度な東京一極集中の是正に取り組んでまいりたい。 二について お尋ねについては、総合戦略において、「地域でのデジタル実装が進み、東京・首都圏と地方との間でウィンウィンとなる関係性が構築されることで、・・・東京圏への過度の一極集中の是正や多極化を図っていくことが、地方から全国へのボトムアップの成長につながっていく」としているところであり、御指摘のように「「東京圏への過度な一極集中の是正」を掲げることにより好調な東京圏の経済に悪影響を与える」とは考えていない。 |