第211回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一一第五六号 令和五年四月二十八日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出中国製監視カメラの規制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出中国製監視カメラの規制に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「高度な秘密情報を扱う施設」については、これを明らかにすることにより、今後の我が国の情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「安保上の脅威となる外国製品を基幹インフラから排除する事前審査の制度設計の検討」及び「経済安全保障推進法の事前審査の対象業者」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十二条第六項において、同条第四項の規定による審査をした結果、同条第一項の規定により届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該届出をした特定社会基盤事業者に対し、当該導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又はこれらを中止すべきことを勧告することができることとしており、現在、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に係る制度の施行に向けた準備を進めているところである。 四について お尋ねの「こうしたセキュリティ上の懸念のある機器」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、その施設に設置されている電子機器についてセキュリティの確保の観点から必要な対策を講じているところであり、引き続き、適切に対処してまいりたい。 |