第211回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一一第五五号 令和五年四月二十五日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する第三回質問に対する答弁書 一について 北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓及び日米韓の戦略的連携を強化していく。 二の１について お尋ねについては、韓国の国内法上の位置付けに関する事項であり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の韓国大法院判決についての政府の立場は、これまでも述べてきているとおりである。 二の２について 御指摘の「過去の方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「政府の立場」は、本年三月六日の林外務大臣の記者会見の機会を含め、これまでも述べてきていることから、「この時期に殊更表明した」との御指摘は当たらないと考えている。 二の３について 日韓間の諸課題については、その見通しについて予断することは差し控えたいが、我が国の立場に基づき適切に対応していく。 三の１について 韓国大法院における御指摘の裁判の原告が朝鮮半島から内地に移入した経緯について政府として述べる立場になく、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 三の２について 御指摘の「両国の前向きな関係の進展」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日韓両政府は、両国が共に裨(ひ)益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化等多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化させていくこととしており、このことは外務省ウェブサイトにも記載している。 |