第211回国会（常会）
答弁書
|
内閣参質二一一第五二号 令和五年四月十八日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員齊藤健一郎君提出予備費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員齊藤健一郎君提出予備費に関する質問に対する答弁書 一について 令和五年度予算編成時において、今般、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用して講ずることとした物価高騰に対する追加対策を見通すことができたかどうかについては、令和五年三月二十四日の記者会見において、鈴木財務大臣が「予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものですが、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれる、と解されております。物価高騰は国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものですが、今後の推移や影響の範囲等については確たる見通しを立てることは困難であるため、昨年末の予算編成時点で具体的な予算を見込み、予算計上することは困難であったと考えております。決して、その時点で予備費を使用することを計画していたわけではありません。」と述べているとおりである。 二について お尋ねについては、内閣府において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業に対する会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項等について」（令和四年十一月四日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）を発出し、都道府県に対し、「臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況調べの結果について（周知）」（令和四年九月二日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）において周知した地方公共団体による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表事例を再度周知するとともに、当該事例における効果検証の手法も参考として適切な方法により速やかに同交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する検証結果を公表するよう要請している。 |