第211回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一一第三九号 令和五年三月二十八日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する再質問に対する答弁書 一の１について 朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、「徴用」及び「募集」によるものを含め、朝鮮半島から内地に移入した労働者を、政府として「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称している。 一の２について 御指摘の「間違ったイメージ」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「支払者により日本企業に対する求償権を行使する余地」、「そもそも賠償責任が生じない」及び「求償権も発生する余地がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年三月六日に韓国政府が発表した旧朝鮮半島出身労働者問題に関する措置に係る同国の国内法上の位置付けについては、政府としてお答えする立場になく、いずれにせよ、御指摘の韓国大法院判決についての政府の立場は、これまでも述べてきているとおりである。 三の１について 本年三月六日の韓国政府による旧朝鮮半島出身労働者問題に関する措置の発表に対する政府の立場は、同日の記者会見で林外務大臣が述べたとおりである。 三の２について 御指摘の「この時期に殊更表明した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の点に関する政府の立場はこれまでも述べてきているとおりである。 四の１及び２について 韓国向けの安全保障に係る輸出管理（以下単に「輸出管理」という。）の運用の見直しは、輸出管理を適切に執行するために行ったものであり、旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の議論である。 四の３について 令和元年七月一日に公表した韓国向けの輸出管理の運用の見直しは、同国の輸出管理の制度に当時不十分な点があったこと等を踏まえ、輸出管理を適切に執行するために行ったものである。 四の４について 韓国は、輸出管理当局の体制の拡充や関係法令の整備など、輸出管理の執行の強化に向けた取組を行っているものと承知している。お尋ねの「韓国を「グループＡ」に戻す条件が満たされるような進展」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後、政策対話を通じて、同国の輸出管理の実効性を確認していく。 |