質問主意書

第211回国会(常会)

答弁書

内閣参質二一一第三二号
  令和五年三月十四日
内閣総理大臣 岸田 文雄


       参議院議長 尾辻 秀久 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出横浜ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊が新編される方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出横浜ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊が新編される方針に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 横浜ノース・ドック(以下「本件施設」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1(a)の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域であって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)の目的達成のために必要なものであると認識しており、政府としては、現時点において、本件施設の全部返還は困難な状況にあると考えているが、いずれにせよ、日米安全保障条約の目的を達成する上での必要性や地元の要望を勘案しつつ、地元の負担軽減に取り組んでいく考えである。

三について

 政府としては、これまでも、米側から在日米軍の部隊に係る具体的な情報を得た場合には、米側と調整の上で、適切に地元自治体に対し説明してきたところであり、今後も引き続き適切に説明していく考えである。

四について

 お尋ねの「部隊新編の具体的なスケジュール」については、米側において検討中であると承知しているが、現時点においては、令和五年春頃に、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編を予定しているとの説明を受けている。

五について

 本件施設は、在日米軍の陸上及び海上輸送の中枢としての機能を果たしており、これまでも、地元自治体に対し、米軍の船舶を配置し、そのうち稼働していないものは本件施設内の陸上部分で整備及び保管をしていると説明してきており、こうした点については、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編によって変更があるとは承知していない。

六について

 政府としては、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編は、在日米軍の海上における機動力を強化するものであって、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであることから、御指摘は当たらないと考えている。

七について

 お尋ねの「民間船舶の運航への影響」については、米軍は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然であり、また、政府としては、米側に対し、米軍の運用に際しては、他の船舶の航行に影響が出ないよう求めていく考えである。

八について

 お尋ねについては、米側から、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編に伴い、今後、米側の費用負担により、本件施設に既に建設されている部分の改修を行うことは想定され得るが、我が国に費用負担を求める予定はないとの説明を受けている。