第211回国会（常会）
質問主意書
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質問第一一四号 中国共産党と日本共産党、破壊活動防止法に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年六月十五日 鈴木 宗男
参議院議長 尾辻 秀久 殿 中国共産党と日本共産党、破壊活動防止法に関する質問主意書 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の本年三月二十五日の記事には、「いま政治がしなければならないのは戦争の準備でなく、平和の枠組みを築く外交です。結党以来百一年、反戦平和を貫いてきた党として日本共産党は大軍拡を阻むために全力をあげます」と書かれている。 同六月四日の記事には、「主張 天安門事件と中国 厳しく問われ続ける武力弾圧 暴挙正当化は許されない」という見出しで書かれているが、その中に、「日本共産党は、毛沢東時代の干渉・攻撃で断絶していた中国共産党との関係を九八年に正常化した際も、不破哲三委員長（当時）が天安門事件について、平和的な運動を武力行使で抑えることは正当化できない暴挙と中国側に指摘した上で「言論による体制批判にたいしては、これを禁止することなく、言論で対応する」ことを求めました。」とある。 そこで、以下質問する。 一 日本国政府として、断絶していた中国共産党との関係を一九九八年に正常化した日本共産党は、中国共産党と同じ思想を持った政党であると考えているか、政府の認識如何。 二 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」で、「結党以来百一年、反戦平和を貫いてきた党」と記載されているが、政府としてどのような政党であると認識しているか。 三 政府は、「第二次岸田改造内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第四五号）に対する答弁書（内閣参質二一〇第四五号）でも「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。」と述べられているが、今でもその認識に変わりはないか。 右質問する。 |