第211回国会（常会）
質問主意書
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質問第一一二号 社会保障費と財政面での政府による総合的な調整に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年六月十五日 浜田 聡
参議院議長 尾辻 秀久 殿 社会保障費と財政面での政府による総合的な調整に関する質問主意書 我が国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いており、歳出総額は右肩上がりである。また、普通国債残高は累増の一途をたどり、令和五年度末には千六十八兆円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会保障関係費の割合は五十・七パーセントであり、歳出総額における社会保障関係費の影響は甚大である。以上を踏まえて、以下質問する。 一 内閣府では、「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という。）を作成しており、これは経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するとともに、今後の取組に関する検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政諮問会議における審議の参考とするために作成されていると承知しているが、この認識に相違ないか。また、現時点で内閣府の中長期試算は令和何年までの試算がなされているか。 二 前記一について、内閣府の中長期試算は閣議決定されているものではないが、現在、内閣府で公表されている中長期試算のような経済財政に関する推計又は試算において閣議決定されているものはあるか。閣議決定されているものがあれば、当該試算は何年先までの試算か示されたい。 三 前記二について、閣議決定されているものがない場合、政府として、財政面において歳入と歳出の総合的な調整を行う仕組みはあるか。そういった仕組みがある場合はその詳細を示されたい。 四 厚生労働省の社会保障費の試算については、主だった医療費及び介護費は令和二十二年、年金は約百年後の推計を算出していると認識しているが、この推計は内閣府の中長期試算、前記三に示された推計又は試算に用いられているか。 五 前記一から四について、政府において歳入歳出の見直しを行う目的で、財政面において十年以上先の中長期的な見通しを試算又は推計している組織はあるか。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。 右質問する。 |