第211回国会（常会）
質問主意書
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質問第一〇七号 「標準世帯」に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年六月十四日 水野 素子
参議院議長 尾辻 秀久 殿 「標準世帯」に関する質問主意書 総務省の家計調査において、「標準世帯」とは、夫婦と子供二人の四人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主一人だけの世帯に限定したものであると定義されており、「家計の税や社会保障の給付、負担などを計算する上でのモデルケース」（令和五年五月三十日参議院内閣委員会における小倉將信国務大臣の答弁）として扱われている。この「標準世帯」について、以下のとおり質問する。 一 総務省統計局によれば、平成十七年以降、「標準世帯」という用語は用いていないとのことであるが、現在、政府が、かつての「標準世帯」と同じ意味で用いている用語は存在するか。 二 小倉大臣の答弁によると、「標準世帯」は「諸制度の中で一律に用いられている概念ではない」とのことであるが、現在、「諸制度の中で一律に用いられている概念」は存在するか。 三 「標準世帯」という用語が一般化したのは昭和四十年代と考えられており、確かに昭和四十九年においては、「標準世帯」が全世帯に占める割合が最も多い類型であったが、現在では最も多い類型は一人世帯・無業、これに一人世帯・有業、二人世帯・無業と続き、「標準世帯」は四人世帯・有業者二人よりも少ない四・六パーセントに過ぎない（令和元年データ）。世帯構成は多様化しており、「標準世帯」は、政策決定のモデルケースとして用いるのは不適切と考えるが、政府の見解を示されたい。 四 現在、政府が重要政策を決定する際の試算に用いている標準的な世帯のモデルケースにはどのようなものがあるか。主なものを使用目的とともに全て示されたい。 右質問する。 |