第211回国会（常会）
質問主意書
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質問第九九号 新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年六月九日 山本 太郎
参議院議長 尾辻 秀久 殿 新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度に関する質問主意書 本年六月一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省は、製薬会社三社の新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、四月二十八日時点で二千五十八件と答弁している。そのうち、解剖が実施された事例が二百四十件程度であり、報告医が関連ありと報告した件数は五十五件である。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 新型コロナワクチンによる副反応疑い報告の死亡例のうち、五十五件が「解剖が実施され、報告医によりワクチン接種と関連あり」として報告されている。その中で、副反応報告基準（厚生労働省通達「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」（令和五年三月三十一日）別紙様式一の報告基準をいう。以下同じ。）に該当する症状（同報告基準において「その他の反応」として掲げられる「ａ～ｗ」の症状を含む。以下同じ。）以外の症状が報告された件数は何件か。 二 前記一について、副反応報告基準に該当する症状以外でどのような症状が報告されているか。報告された症状を全て列挙されたい。 三 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の配付資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）には、前記二の副反応報告基準に該当する症状以外の症状による死亡例も掲載されており、私が確認しただけでも副反応報告基準に該当する症状以外の症状による死亡例が七十以上あった。これらの症状を副反応報告基準に追加しない理由は何か。 四 厚生労働省は本年三月二十二日の参議院予算委員会において、予防接種法に基づく被害者救済制度について「予防接種と健康被害との因果関係を認定された方に救済のための給付を行うもの」であると答弁している。この答弁を踏まえ、以下質問する。 １ 同制度に基づき新型コロナワクチンにより死亡した者の遺族に対して死亡一時金が給付された事例は何件か。 ２ 死亡一時金が認められた事例のうち、副反応報告基準に該当する症状以外の症状（併発の場合も含む。）で報告された死亡事例の件数と症状は何か。副反応報告基準に該当する症状以外の全ての症状を列挙されたい。 ３ 被害者救済制度は、「予防接種と健康被害との因果関係を認定された方」を救済する制度である。なぜ、同制度で死亡一時金が支給された方々の症状として報告された副反応報告基準に該当する症状以外の症状を新型コロナワクチンの副反応報告基準に追加しないのか、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |