第211回国会（常会）
質問主意書
|
質問第九一号 我が国の自動車の燃料及びそれを取り巻く産業の今後の展望に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年六月六日 横沢 高徳
参議院議長 尾辻 秀久 殿 我が国の自動車の燃料及びそれを取り巻く産業の今後の展望に関する質問主意書 日本政府は二〇二一年一月、自動車の電動化目標を大幅に前倒しし、二〇三五年までに百％電動化を進め、ガソリン車の新車販売を禁止することを決めた。したがって、二〇三五年以降は、ＨＶ（ハイブリッド自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）、ＥＶ（電気自動車）しか売ることができなくなる。 一方ＥＵでは、一旦はエンジン車の二〇三五年以降の販売禁止を決定したものの、二〇二三年三月二十八日のエネルギー相理事会で実質エンジン車の条件付き容認に方針を転換した。合成燃料の開発など、実現に向けては課題もあるが、ＥＵの方針転換を見逃すわけにはいかない。 翻って、自動車産業は約五百五十万人が従事し、我が国を支える基幹産業である。細かな自動車部品のメーカー等も合わせると、関係企業は大企業から中小零細企業まで膨大な数になる。自動車産業を守るためには、世界の自動車産業の趨勢を見極め、時代の流れに乗るよう意識するべきであると同時に、リードすべきところはリードしていくべきであり、それが日本の大きな強みになると考える。 カーボンニュートラルの実現と、日本の自動車産業の保護育成に向けた取組の両方とも必要であると思われることから、以下質問する。 一 今回のＥＵの方針転換を受けて、我が国でもエンジン車の条件付き容認が検討される可能性があるのか、政府の見解を示されたい。 二 我が国の主要産業である自動車産業の維持、発展に対する政府の見解を示されたい。特にガソリン車の部品を作っている企業に対する具体的支援などは考えているのか。 三 我が国が合成燃料の研究開発などで他国に先んじ、世界をリードしていく可能性について政府の見解を示されたい。 右質問する。 |