質問主意書

第211回国会(常会)

質問主意書

質問第三七号

mRNAワクチンに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和五年三月九日

神谷 宗幣


       参議院議長 尾辻 秀久 殿



   mRNAワクチンに関する質問主意書

 新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないmRNAワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとして短期間に複数回受けることを推奨してきた。そして、令和五年二月八日に開催された厚生科学審議会において、今後も公費で年一回無料接種を継続する方針であることが了承されたとのことである。

 免疫学を専門とする東京理科大学村上康文名誉教授は、この点に関して、「mRNAワクチンには免疫抑制効果で日和見感染症を増加させる危険性に加え、頻回接種で自己免疫疾患発症のリスクが高くなること、接種するほど感染拡大を起こすこと」を指摘している。海外でも、免疫学の世界的権威であるフィラデルフィア病院小児ワクチンセンター長のPaul Allan Offit医師は、医学雑誌「The New England Journal of Medicine」誌においてオミクロン株対応二価ワクチンが既存の一価ワクチンより優れた免疫応答効果を示さないとの研究結果を基に、健康で若い人々に数か月後には消えてしまう変異株に対するmRNAを含むワクチンをブースター接種することで全ての症候的感染を防ごうとすることはやめるべきだと主張している。また、マサチューセッツ工科大学のRetsef Levi教授も、mRNAワクチンにより特に若い人々の間で深刻な被害が誘起されているとして接種中止を訴えている。

 このことを裏付けるように、実際に国内においてワクチン接種が進んでも感染拡大は収まらず、健康被害の報告も増えている。政府の主張するワクチンの予防効果に疑問符がつく中、TBSテレビが行った二月の世論調査によれば、今後ワクチンを接種しないと答えた人が半数を超え、五類感染症への見直しに賛成する人が半数を超えている。国民のワクチンに対する信頼度は、現時点で高いものとは言えない。

 以上を踏まえ、以下、質問する。

一 mRNAワクチンの頻回接種による中長期的な副反応や副作用について政府はどのような検証を行い、どのような資料に基づき、どのように評価しているか。

二 政府は、mRNAワクチンに関するどのような海外情報をどのようにして入手し、どのような方法で評価しているか。全ての国民に対して、「年一回」の接種が必要であるとする医学的根拠は何か。

三 mRNAワクチンは、研究途上段階である。他方、実際に同ワクチンを接種した国民から健康被害の報告が相次いでいるとの学会報告も増加しており、重大な薬害に至る可能性も否定できない。そうであれば、広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がmRNAワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。

  右質問する。