第211回国会（常会）
質問主意書
|
質問第二三号 日本放送協会の放送受信料延滞に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年二月二十日 ガーシー
参議院議長 尾辻 秀久 殿 日本放送協会の放送受信料延滞に関する質問主意書 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、ＮＨＫ放送受信規約第十二条の二において、放送受信料の支払いの延滞について、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを三期分以上滞納したときは、所定の放送受信料を支払うほか、一期あたり二・〇％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。」と規定している。 以上を踏まえて、以下質問する。 ＮＨＫは、放送受信料の支払いを六か月以上延滞している者に対し、ＮＨＫ放送受信規約第十二条の二に基づく延滞利息を請求する権利を有しているが、訴訟によって延滞者に放送受信料の支払いを求める場合、当該訴訟において判決が確定するまでの間に任意で放送受信料を支払った者に対しては、延滞利息の請求権を放棄している。 これでは、放送受信料は法的措置が取られてから支払った方が、支払い期限を守って支払うより経済的に有利になってしまうが、政府の見解如何。 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。 右質問する。 |