第211回国会（常会）
質問主意書
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質問第二一号 本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する再質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年二月十七日 鈴木 宗男
参議院議長 尾辻 秀久 殿 本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する再質問主意書 本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第四号）に対する答弁書（内閣参質二一一第四号）をもとに、以下質問する。 一 答弁書では、「御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である。」とされ、また、①「委員会開催日」、②「委員会セット日時」、③「最終の答弁作成着手可能日時」、④「全ての答弁作成が完了した日時」を、政府が確認できる範囲で、各府省等ごとに示されている。 内閣人事局の実態調査結果では、質問通告時刻の分布ごとに件数や最終の答弁作成が完了した時刻が分かっていることから、「どの政党の国会議員から質問通告が何時何分に届いて、何時何分に答弁作成が終了した」と分かっていなければ、調査結果が出ないと思料するが、何を根拠に各府省庁は件数や時刻を算出しているのか、各府省庁の見解如何。 二 本年二月二日の産経新聞五面に、「質問通告遅れ 今国会でも」という見出しで、「今国会でも国会議員による政府側への質問通告の遅れが出ている。一日の衆院予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が質問要旨を政府側に送ったのは、同氏の事務所によると一月三十一日の午後八時五十一分。少数会派ゆえの事情もありそうだが、省庁の担当者は省内待機を余儀なくされ、答弁の作成作業は日をまたいだという。他の野党議員も質問通告は三十一日昼だった。」とある。 この記事からも分かるように、質問通告が遅れている政党及び国会議員が明らかになると思料するが、実態調査結果を踏まえ、質問通告時刻の分布ごと（「前々日正午まで」、「前々日正午より後～前日正午まで」、「前日正午より後～前日十八時まで」、「前日十八時より後～前日二十四時まで」）に質問通告を行った政党及び国会議員の氏名を明らかにされたい。 三 答弁書では、令和元年度から令和四年度の超過勤務手当の当初予算額及び今国会に提出されている令和五年度予算における超過勤務手当の額が示されたが、各年度ごとに補正予算でも超過勤務手当を予算計上しているか示されたい。なお、計上している場合、その予算額を明らかにされたい。 四 令和元年度から令和四年度で、実際に超過勤務手当として支払った総額を各府省庁ごとに明らかにされたい。 五 答弁書では、令和元年度から令和四年度における超過勤務手当の当初予算額が示されているが、昨年の第二百十回国会において、国会関係業務に関わった者の超過勤務手当の総額を各府省庁ごとに明らかにされたい。 六 超過勤務手当には、タクシー代などが発生した際の交通費は含まれているのか示されたい。なお、含まれていないのならば、令和元年度から令和四年度において、超過勤務により発生した交通費の総額を各府省庁ごとに明らかされたい。 右質問する。 |