第211回国会（常会）
質問主意書
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質問第五号 外務省の危険情報に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年二月三日 鈴木 宗男
参議院議長 尾辻 秀久 殿 外務省の危険情報に関する質問主意書 外務省海外安全ホームページから発信されている世界各国の危険情報に関し、以下質問する。 一 外務省海外安全ホームページから発信されている危険情報について、危険レベル一から四に関し、詳細に説明されたい。 二 二〇二二年二月二十四日のウクライナ紛争以降、政府はウクライナ全土に危険レベル四を発出し「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」と勧告している。危険情報の発信の意義、危険レベルの決定方法、何のために国民へ勧告しているのかについて、説明されたい。 三 政府として、危険レベル四を発出した国・地域に対し、「その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。」としている。即ち、危険レベル四となっているウクライナについては、いかなる理由、目的があっても入国しないよう勧告していると思料するが、政府はどのような対策を講じ、新たに渡航をしないように取り組んでいるか。また、勧告を守らず渡航し入国しようとする者に対し、どのような対応をしているか、明らかにされたい。 四 ウクライナに危険レベル四の退避勧告が発出されて以降、ウクライナに新たに入国した邦人は何名いるか、また、職業、氏名も明らかにされたい。また、渡航した者に対し、政府が対応した者の職業、氏名を明らかにされたい。 五 危険レベル四の退避勧告を守らず、ウクライナに新たに渡航した邦人に対し、政府はどのように対応したか、詳細を明らかにされたい。 六 危険レベル四の国・地域に渡航した邦人に不測の事態が生じた時、政府としてどのような対応をしているか。また、渡航した邦人個人の責任になるのか、日本国や政府に責任が生じるのか、政府の見解は如何。 右質問する。 |