第211回国会（常会）
質問主意書
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質問第四号 本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年二月三日 鈴木 宗男
参議院議長 尾辻 秀久 殿 本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問する。 一 平成十一年九月十日に、「政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項」が、自民、自由、明改、民主で合意され、同月十七日に自民、民主、公明・改革、自由、共産、社民の国対委員長会談で報告されたと承知している。申合せ事項には、本会議、予算委員会、他の委員会について「質疑者は、原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」となっているが、政府はじめ各府省庁は把握しているか、見解は如何。 二 今回の実態調査は臨時国会会期中における質問通告八百六十四件の調査結果であると承知するが、前々日の正午までに質問通告を行った政党および国会議員の氏名、また、質問通告を行わなかった政党および国会議員の氏名を「前々日正午まで」、「前々日正午より後～前日正午まで」、「前日正午より後～前日十八時まで」、「前日十八時より後～前日二十四時まで」の調査項目ごとに詳細を明らかにされたい。 三 各府省庁において、質問通告が一番遅かった案件に関し、委員会開催日、委員会セット日時、最終の答弁作成着手可能日時、全ての答弁作成が完了した日時、また、政党および国会議員の氏名を明らかにされたい。 四 府省庁側が国会議員に質問の意図などを確認する「質問取り」に関し、本年一月二十六日の北海道新聞五面で、「衆参両院はコロナ禍を受け二〇二一年に極力対面を避けて電話やオンラインなどで行うことを申合せた。しかし、オンラインでの質問取りは六・八％の五十九件。対面で質問取りに来るよう求める議員が多いためとされる。」と報道されている。電話・オンラインを活用された件を除き、対面での質問取り、ヒヤリングされた国会議員の人数、政党および国会議員の氏名を明らかにされたい。 五 実態調査結果について、本年一月二十四日の参議院議院運営委員会理事会で日本維新の会の東徹参議院議員が、「新聞各紙において、政府が答弁作成に要する時間が平均七時間、終了が平均午前三時頃と報じられた。官僚が疲弊し辞めていくのは国家の損失であり、二日前の十二時までに通告することについて各会派改めて検討願う」旨発言されている。 河野太郎国家公務員制度担当相は「国会があるから自動的に残業確定というのは働き方改革の観点から非常によくない」、松野博一官房長官は「国家公務員の働き方改革は緊急の課題だ。優秀な人材の確保にもつながる」と述べている。 政府はじめ各府省庁は実態調査結果に基づき、働き方改革の観点からも衆参両院の議院運営委員会に提言できると考えるが、認識は如何。 六 各府省庁の国家公務員の給料は国民の大切な税金で支払われており、国会答弁作成に係る国家公務員が午前零時を過ぎ、終電でも帰れずタクシーで帰宅するという職員もいると承知するが、調査期間内で、労働時間を超過した分の人件費や交通費等、残業に係る経費の総額、詳細を明らかにされたい。 七 各府省庁の令和元年度～令和四年度予算における超過勤務手当（残業代）、交通費など残業に係った経費の総額をそれぞれ明らかにされたい。また、各府省庁の令和五年度予算の超過勤務手当、経費に係る計上額を明らかにされたい。 右質問する。 |