第210回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一〇第六八号 令和四年十二月二十日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員山本太郎君提出原発避難計画の策定に対する国の支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出原発避難計画の策定に対する国の支援に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、令和二年十一月四日の衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣（当時）が「我が国において、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはない、そういうふうに思います」と答弁しているとおりである。 二について 御指摘の訴訟については、政府は当事者ではないが、いずれにせよ、政府としては、原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）に記載しているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」ことを方針としており、御指摘の日本原子力発電株式会社東海第二発電所の再稼働についても、同方針に基づいて取り組んでいく考えである。 三から五までについて 「作業部会」は、関係省庁の職員や副知事から成る各地域の地域原子力防災協議会の構成員を補佐するとともに、地域ごとの課題や事情に応じた実務レベルの検討を行うために、各地域の地域原子力防災協議会に置かれているものであり、原子力災害が発生した場合における住民等の避難方法や国からの支援等について議論を行っている。 同作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の実績を把握できる文書の作成が求められており、内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号）第十二条第一項に基づき同作業部会の議事概要を作成し、これを公表することにより、同作業部会における議論の内容についての情報の公開に努めているところ、同作業部会自体の公開は考えておらず、また、「逐語の議事録」及び「音声記録」の作成は行っていない。 御指摘の「ワーキングチーム」については、原子力発電所の所在する地域ごとに設置された地域原子力防災協議会にその役割が移行されたものであり、御指摘のように「作業部会に移行」したものではない。同協議会については、議事要旨を作成・公表しているところであり、同協議会において「逐語の議事録」を作成していないことについては、先に述べた考え方によるものである。 |