第210回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一〇第三七号 令和四年十一月二十二日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出「在外ネット投票でしか投票できない有権者」の存在に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出「在外ネット投票でしか投票できない有権者」の存在に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 在外選挙人名簿に登録されている選挙人は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票（以下「在外公館投票」という。）、同項第二号に規定する郵便等による在外投票及び日本国内における投票を行うことができるとされている。 在外公館投票を実施する在外公館がなく、かつ、日本からの国際スピード郵便を含む全ての航空便の引受停止の措置を講じている国が令和四年十一月二日時点において二十三箇国あること及び当該国の一部に在外選挙人名簿に登録されている選挙人が存在することは承知しているが、当該選挙人の投票機会を確保するため、第二十六回参議院議員通常選挙の管理執行について、「在外郵便等投票のための投票用紙の発送について」（令和四年六月二日付け総務省自治行政局選挙部管理課事務連絡）において、「ＥＭＳや航空便の利用による投票用紙の発送ができない場合等には、あらかじめ在外選挙人へ説明の上、国際宅配便を利用することも差し支えない」と各選挙管理委員会に対して周知しているところである。また、外務省のホームページでは、在外選挙人名簿に登録されている選挙人の居住国や居住地域に限らず、在外公館投票を実施しているどの在外公館でも投票することができることにつき周知しているところである。 四及び五について お尋ねの在外選挙におけるインターネット投票は、在外選挙人名簿に登録されている選挙人の利便性を高めることができるものと考えており、総務省に設置された「投票環境の向上方策等に関する研究会」の平成三十年八月の報告書において、一定の対応方策を講ずることにより、実現に向けた技術面・運用面の大きな課題は解決できること等が示され、同省において検討を進めているところであるが、その導入に向けては、個人番号カードの国外での継続利用を前提とした本人確認、二重投票の防止、投票の秘密の確保、セキュリティ対策等の論点について確実に対応する必要があり、また、各党各会派における議論も踏まえる必要があると考えており、政府としては、着実に検討を進めているところである。 一方、令和四年五月二十五日最高裁判所大法廷判決は、在外邦人に対して「次回の国民審査において審査権を行使させないことは違法である」と判示しており、在外邦人の最高裁判所裁判官国民審査における審査権行使の機会を保障する措置を早急に講ずる必要があるため、御指摘の法律案においては、インターネット投票は採用しなかったところである。 |