第210回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一〇第四号 令和四年十月十四日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出第二次岸田改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出第二次岸田改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問に対する答弁書 一について 令和四年九月二日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は八十四・二パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は七十九・七パーセントである。 政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定）等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、今後とも引き続き、国家公務員及び地方公務員の個人番号カードの申請・取得率向上を図ってまいりたい。 二について 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約三パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、藤丸敏内閣府副大臣及び中野英幸内閣府大臣政務官であり、全員個人番号カードを申請済みである。 マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録は、個人番号カードを取得していないと行うことができず、政務三役等のうち、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は、約三パーセントであり、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者は、前述の者と同じである。 政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、全ての政務三役等において、個人番号カードの取得、マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録が速やかになされることが望ましいと考えている。 |