質問主意書

第210回国会(臨時会)

質問主意書

質問第五一号

G20バリ首脳宣言におけるワクチン接種証明書に関する議論に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和四年十一月三十日

神谷 宗幣


       参議院議長 尾辻 秀久 殿



   G20バリ首脳宣言におけるワクチン接種証明書に関する議論に関する質問主意書

 本年十一月十五日から十六日の二日間、バリ島で開催されたG20・サミットにおいて議論の総括としてG20バリ首脳宣言が発出されたが、そのパラグラフ二十三には、「我々は、技術や技術的知見を自発的かつ相互に合意した条件で共有することを目的とするWHO mRNAワクチン技術移転ハブ及び世界各地域の拠点を支援する。(中略)我々は、円滑な国際的な往来、相互運用性を促進する、国際保健規則(二〇〇五)の枠組の下での共通の技術標準及び検証法の重要性を認識し、予防接種の証明を含むデジタルソリューション及び非デジタルソリューションを認識する」として、今後のワクチン接種証明書の普及について明記されている。

 また、これに先立つG20ビジネスサミットでは、インドネシア保健大臣ブディ・グナディ・サディキン氏が「ワクチンや検査を適切に受けていれば、移動は可能だ」、「G20各国は、このWHO規格を用いたデジタル証明書に合意した。我々は、国際保健規則の改正として、これを次のジュネーブでの世界保健総会に提出する」と発言するなど、G20の合意で、ワクチン接種証明書を移動のための国際規格にしようとの動きもみられている。

 ワクチン接種証明書は、その運用をめぐり専門家も含めて多くの反対意見が出されている議論の余地のある重要な問題である。政府は、このような重大な問題については、不安を抱いている国民にしっかり説明すべきと考える。

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類は、致死率の高いエボラ出血熱のような極めて危険な疾病と同じ二類相当に位置付けられたままであるが、それに相当する危険性を示すような致死率等、客観的なデータは見当たらない。それにもかかわらず、いまだに新型コロナウイルスワクチンを全ての国民に何度も何度も接種させようとする政府に対して、多くの国民がますます強い不安と疑念を感じている。深刻な副反応被害についても被害者団体が結成され、多くの専門家が警鐘を鳴らし、大手メディアもその被害実態を報じ始めている。

 そうした中で、G20において、ワクチン接種証明書の普及を促すような宣言が採択されたことで、多くの人が今後、如何なるワクチンであっても政府が一旦推奨すれば、社会生活の条件として接種を強制されるのではないかと危惧している。

 そこで以下、質問する。

一 G20バリ首脳宣言において、ワクチン接種証明書について、どのような議論がなされたのか。議論の詳細を示されたい。また、ワクチン接種証明書について何がどのように合意されたのか、合意内容の詳細を示されたい。

二 インドネシア保健大臣の発言にある「WHO規格を用いたデジタル証明書」とは具体的には何か。今後、海外渡航の際に取得を義務付けられるおそれのあるものなのか。その方針、具体的内容を示されたい。

三 政府として、今後のワクチン接種証明書の運用について、どのように考えているのか。ワクチン接種証明書が個人の選択の自由を阻害しないために、どのような具体的な措置を採るのか明らかにされたい。

  右質問する。