質問主意書

第210回国会(臨時会)

質問主意書

質問第四一号

就職氷河期世代支援に関するこれまでの取組及び成果並びに今後の取組に資する新しい資本主義の在り方等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和四年十一月十八日

塩村 あやか


       参議院議長 尾辻 秀久 殿



   就職氷河期世代支援に関するこれまでの取組及び成果並びに今後の取組に資する新しい資本主義の在り方等に関する質問主意書

 就職氷河期世代支援プログラム(令和元年六月二十一日)では、いわゆる就職氷河期世代に対する支援に関して「三年間の取組により、(中略)正規雇用者については、三十万人増やすことを目指す。」旨掲げられているところ、これまでの取組及び成果並びに適切な支援を実現するため「新しい資本主義」の在り方も含めた今後の取組について政府の見解を明らかにする観点から、以下質問する。

一 「就職氷河期世代の就業等の動向」(令和四年五月内閣官房就職氷河期世代支援推進室)によると、「就職氷河期世代の正規雇用者数は二〇一九年から二〇二〇年にかけて横ばい、二〇二一年には三万人の増加となった。」とあり、目標とした「三十万人増加」に遠く及ばない結果となった。当該結果に対する政府の評価及び目標未達の理由を問うとともに、今後さらに詳細な検証が必要と考えるが政府の対応を問う。

二 目標に遠く及ばない結果となったことを踏まえ、就職氷河期世代支援プログラムを三年間で終了することなく、改めて具体的な目標を設定し、その達成に向けた具体的な工程を明確にした上で今後とも継続すべきと考えるが、政府の見解を問う。

三 「就職氷河期世代支援に関する施策の実施状況」(令和四年九月内閣官房就職氷河期世代支援推進室)では、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の取組状況に関して、正規雇用労働者等へ転換した労働者数が令和二年度及び三年度にそれぞれ約三万五千人であったとされている。これに関し、以下それぞれ示されたい。

1 年度別に、正規雇用労働者等へ転換した後に退職した者の数

2 年度別に、国家公務員又は地方公務員として正規雇用された者の数及び当該者の正規雇用前の就業状況(就業の有無、有業及び無業の期間)

四 就職氷河期世代に属する者については、定期的な収入が確保できず資力に乏しい者も多いと考えられる中、これらの者に対する支援策としては、投資を重視する「資産所得倍増」よりも、まずは収入を重視する「所得倍増」を優先すべきと考えるが、政府の見解を問う。

五 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和四年十月二十八日閣議決定)では、「新しい資本主義の加速」として「デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める観点から、三年間に四千億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを五年間で一兆円へ拡充する。」とされていることに関し、以下答弁されたい。

1 「人への投資」の施策パッケージの実施のため計上される五年間で一兆円のうち、就職氷河期世代に対する支援に充てられる額及び具体的な施策の内容を示されたい。

2 「成長分野」の意義について、これまでの我が国の経済発展の基盤とされた分野との相違を対比した上で、我が国経済が当該成長分野をこれまで主要産業に転換できていない理由について、政府の見解を問う。

  右質問する。