第208回国会（常会）
答弁書
|
内閣参質二〇八第七三号 令和四年六月二十四日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員羽田次郎君提出大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員羽田次郎君提出大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「自衛隊との合同訓練」については、直近では、「自衛隊の災害派遣における課題と今後の取組の推進について（周知）」（令和四年三月二十五日付け内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）事務連絡）を発出し、地方公共団体に対して、自衛隊との共同防災訓練を実施することが重要である旨を周知するとともに、「令和四年度総合防災訓練大綱」（令和四年六月十七日中央防災会議決定）において、「地方公共団体・・・は、自衛隊・・・等、国の機関とも協力し・・・連携した訓練を一体的に実施する」と記載しているところである。 また、令和三年度において、「令和三年度総合防災訓練大綱」（令和三年五月二十五日中央防災会議決定）の決定を受け、防衛省においては、令和三年六月三十日に「令和三年度防衛省総合防災訓練計画」を策定し、自衛隊の部隊等に対して、地方公共団体における防災訓練へ積極的に参加することとする旨を周知したところであり、同計画を踏まえ、自衛隊の部隊等は約三百件の地方公共団体等の行う防災訓練に参加したところである。 二について 「防災基本計画」（令和四年六月十七日中央防災会議決定）において、地方公共団体は、「円滑に他の・・・防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努めるものとし・・・応援機関の活動拠点・・・について必要な準備を整えるものとする」とされており、また、被災地方公共団体は、「自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図るもの」とされているが、救助・救急活動に必要な資機材については、「原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする」とされているところである。 同計画におけるこれらの記載を踏まえ、各市町村においては、地域の実情に応じて、自衛隊の活動拠点について地域防災計画に定めることも含め、必要な準備を整えておくべきものと考える。 |