第208回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇八第三号 令和四年一月二十八日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員浜田聡君提出日本商工会議所が政府に導入を促している二対一ルールに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出日本商工会議所が政府に導入を促している二対一ルールに関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「二〇二一年度規制・制度改革に関する意見」を受領した部署について網羅的にお答えすることは困難であるが、確認できた範囲では、内閣府規制改革推進室、同府地方創生推進事務局、デジタル庁統括官、総務省行政評価局及び経済産業省経済産業政策局において受領している。 二から四までについて 御指摘の「「One-in/Two-out」といった米英等で採用されている制度」及び「二対一ルール」については、事業者等の負担軽減を図る上での一つの手法になり得ると認識している。規制改革については、岸田内閣総理大臣が、令和三年十二月二十二日のデジタル臨時行政調査会において、「規制改革は、地域の現場で創意工夫を発揮しやすい環境づくり、イノベーション力の強化、スタートアップの拡大を促すことで、成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組です。」と述べたところであり、政府としては、今後とも、様々な手法を参考にしながら、規制改革を推進してまいりたい。 五について 前段のお尋ねについては、基本的に含まれず、後段のお尋ねについては、含まれ得ると考えているが、いずれにせよ、要請等に係る政策評価の在り方については、要請等の根拠となる法令の具体的な規定の内容等を踏まえて、個別に判断されるべきものと考えている。 六について 御指摘の「何らかの規制を廃止する際の「廃止の基準」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。 |