第207回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇七第三三号 令和四年一月七日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員安達澄君提出西村康稔前大臣及び山際大志郎大臣の組織マネジメント等の改善状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員安達澄君提出西村康稔前大臣及び山際大志郎大臣の組織マネジメント等の改善状況に関する質問に対する答弁書 一について 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員をいう。以下同じ。）が一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間以外に在庁した時間として、内閣官房において職員からの報告に基づき把握している時間（以下「時間外在庁時間」という。）の平均は、令和三年八月においては約八十時間、同年九月においては約六十三時間、同年十月においては約四十七時間、同年十一月においては約五十三時間であり、時間外在庁時間が最も長かった職員の時間外在庁時間は、同年八月においては約百七十二時間、同年九月においては約百三十三時間、同年十月においては約百二十二時間、同年十一月においては約百七十六時間である。 また、コロナ室の職員の超過勤務時間（一般職給与法の規定による超過勤務手当及び休日給が支給された時間をいう。以下同じ。）の平均は、同年八月においては約八十時間、同年九月においては約六十三時間、同年十月においては約四十七時間、同年十一月においては約五十三時間であり、超過勤務時間が最も長かった職員の超過勤務時間は、同年八月においては約百七十二時間、同年九月においては約百三十三時間、同年十月においては約百二十二時間、同年十一月においては約百七十六時間である。 また、お尋ねの「調査の対象としたコロナ室の職員の人数」については、同年八月末日時点で四十六名、同年九月末日時点で四十六名、同年十月末日時点で四十五名、同年十一月末日時点で四十六名である。 二について お尋ねの「コロナ室の超過勤務時間の平均時間が減っている場合、その理由や改善点」については、一についてでお答えしたとおり、令和三年八月から十一月までの各月の超過勤務時間の平均については、同年八月の平均の約八十時間又は九月の平均の約六十三時間と比べて、同年十月及び十一月のいずれの月の平均も下回っているところである。このように下回った理由については、コロナ室において超過勤務の削減に向けた取組を進めてきたことや同年八月中旬をピークに新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に減少したことによるものと考えている。 三について お尋ねの「超過勤務時間が減ったことで、政府のコロナ対策に支障や影響が生じた事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後とも職員の超過勤務の状況にも十分配慮しながら、新型コロナウイルス感染症への対応を始めとする業務の遂行に全力を尽くしてまいりたい。 |