第207回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇七第一七号 令和三年十二月二十八日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員浜田聡君提出プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）」に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「プラスチック以外の産業廃棄物を削減するための方策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）については、同法第十二条第九項に基づき、同項に規定する多量排出事業者（以下「多量排出事業者」という。）に減量その他その処理に関する計画を作成することを義務付けており、当該計画において、各多量排出事業者は産業廃棄物の排出の抑制に関する目標等の事項を記載することとされ、当該計画及びその実施の状況について公表されているところである。 二及び四について 環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によれば、一般廃棄物のごみ焼却施設の一日当たりの処理能力を処理方式の種類別に平成二十三年度と令和元年度とで比較すると、ストーカ式は約十四万三千トンから約十三万二千トンに減少、流動床式は約三万トンから約二万八千トンに減少、固定床式は約二百二十トンから約百五十トンに減少、その他は約一万三千トンから約一万六千トンに増加となっており、全施設の合計では、約十八万六千トンから約十七万七千トンに減少となっている。 三について 環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によれば、一般廃棄物のごみ焼却施設一施設一日当たりの平均処理能力を処理方式の種類別に平成二十三年度と令和元年度とで比較すると、ストーカ式は約百六十五トンから約百七十四トンに増加、流動床式は約百四十三トンから約百五十一トンに増加、固定床式は約六トンから約七トンに増加、その他は約百三十三トンから約百六十四トンに増加となっている。 五について ごみ焼却施設の種類等により異なることから一概には言えないが、御指摘の「プラスチックごみ」の焼却量が減少したとしても、現在広く普及している焼却施設では、御指摘の「焼却時に投入する化石燃料使用量」が増加することは基本的にないと考えている。 六について 財務省の貿易統計によれば、平成二十九年六月時点で約十四万三千トンだったプラスチックのくずの輸出量は、翌月以降減少傾向にあり、令和三年六月には約五万九千トンとなっていることから、今後もこの減少傾向が継続し、国内で処理しなければならないプラスチックのくずの量は増加すると想定し、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書」において御指摘の記載をしたが、御指摘の「具体的にどのような製品が、何年の時点でどれだけ増える」かについての試算は行っておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。 |