第207回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇七第三号 令和三年十二月十七日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員浜田聡君提出政府によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制及び再資源化等を促進するための措置の創設に対する規制の事前評価に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出政府によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制及び再資源化等を促進するための措置の創設に対する規制の事前評価に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」においては、評価の方法として、「直接的な費用の把握」については、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化する。ただし、評価においては、正確な推計を求めているのではなく、概算が分かる程度で十分である」とされている。 このため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書においては、同ガイドラインの趣旨を踏まえ、お尋ねの「遵守費用」及び「規制の導入によって削減される費用」の概算が分かるように、事業者が負担する主たる費用である従業員の給与を基に計算した人件費や、一般的に事業所において事業活動が行われることが想定される営業日数を用いて推計したものであり、当該推計が「国土交通省がこれまで総額で作成されていた見積書に法定福利費を内訳として明示して取引することを奨励する取組と矛盾する」及び「政府が企業に対し出勤者数の七割を削減しテレワークをするよう呼びかけていることと矛盾する」との御指摘並びに「遵守費用に法定福利費を含めず過小評価し、規制の導入によって削減される費用をテレワークの呼びかけや全産業における平均出勤日数を無視して過大評価した政府の行為は「本政令案で求められる措置を講ずることで、むしろ事業に係る費用は削減される」結論ありきの試算であり、不適切である」との御指摘は当たらないと考えている。 |