第207回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第四一号 精神障害者の就労と居住支援に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和三年十二月二十一日 田島 麻衣子
参議院議長 山東 昭子 殿 精神障害者の就労と居住支援に関する質問主意書 障害者の地域移行に際しては、行政等からの支援が特に必要であると認識しており、様々な障害を抱える人も、安心して地域で暮らせるようにするための環境整備は重要な課題である。 しかし、厚生労働省の第百十一回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料二の中で、障害者の職場定着状況について、知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、特に、精神障害の場合については定着が困難な者が多い状況となっていることが報告されている。 そこで、精神障害者の就労に関して、以下質問する。 一 精神障害者の地域移行には、退院後の生活を受け入れる居住場所や就労環境への支援が必要不可欠である。神戸市は、東京大学先端科学技術研究センターと「神戸市の地域活性化・地域づくりに関する連携協定」を締結し、精神科病院に長期入院している精神障害者の多様な働き方を創出するために、就労の入口として、働く能力があっても障害ゆえに長時間労働が難しい障害者を一日一時間から雇う取組（以下「超短時間雇用」という。）を実践している。この職場定着率の低い精神障害者への支援強化策としての超短時間雇用という神戸市の施策について、政府としての評価を伺うとともに、同様の取組を国として導入することについての政府の見解を示されたい。 二 精神障害者の退院後の居住支援として、ベルギー王国では二〇一〇年から精神医療改革が進み、地域で必要な医療を受けられるようにグループホームを入所施設と位置付け、暮らしの場を確保している。今後、地域における生活基盤の確保策として、精神障害者の居住支援についてどのように進めていくのか、政府としての現時点での見解を示されたい。 右質問する。 |