第207回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第一八号 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討」に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和三年十二月十六日 浜田 聡
参議院議長 山東 昭子 殿 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討」に関する質問主意書 環境省が令和三年十月に評価を実施した、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書に記載の「一 規制の目的、内容及び必要性」のうち、「②課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）」の部分について、以下質問する。 一 規制外の政策手段の検討として、一定の効果があったとされている規制によらない手段によってもたらされた具体的な効果を示されたい。 二 規制外の政策手段の検討として、例えばプラスチックスプーンを辞退すると商品購入額から数円減額されるなどの消費者側へのインセンティブも考えられると思うが、そのような政策手段を規制外の政策手段として検討されたか伺う。 三 規制の内容として、政令で定める特定プラスチック使用製品の対象を「主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用のキャップ、歯刷子、ハンガー及び衣類用のカバー」としているが、これらの製品を対象とした根拠を示されたい。 四 前記三について、対象外となったプラスチック使用製品には何があるか。また、その製品を対象外とした理由と、対象とされたプラスチック使用製品全体と対象外とされたプラスチック使用製品全体の直近で把握できる生産量、使用量、廃棄量をそれぞれ伺う。 五 規制の内容として、政令で定める業種を「各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業及び洗濯業」とされているが、これらの業種に定めた根拠を示されたい。 六 前記五について、国内の対象事業所はどれだけあるか。直近で把握可能な事業所数を伺う。 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。 右質問する。 |