質問主意書

第206回国会(特別会)

答弁書

内閣参質二〇六第一五号
  令和三年十一月二十四日
内閣総理大臣 岸田 文雄


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出外国人技能実習生が直面する諸問題に対応するための相談体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出外国人技能実習生が直面する諸問題に対応するための相談体制に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねについては、現在、外国人技能実習機構(以下「機構」という。)において、「フェイスブック」を活用した音声による相談対応を行っており、引き続き、技能実習生(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。)の利便性の向上を図るため、積極的にSNSを活用してまいりたい。

二について

 御指摘の「SNS登録を勧奨する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構が行っているSNSを通じた技能実習生の母国語による情報発信については、監理団体(法第二条第十項に規定する監理団体をいう。)等を通じて、技能実習生への周知を図っている。

三及び四について

 御指摘の「分類項目」については、相談内容から技能実習生に関する問題を類型的に把握することを目的として設定しているが、妊娠又は出産については、途中帰国や労働条件等の技能実習生に関する問題を生じさせる契機の一つであると考えられるところ、当該技能実習生に関する問題については、「分類項目」により適切に把握しているため、お尋ねの「妊娠や出産に関する」項目を直ちに独立した項目として追加することは考えていないが、その必要性については、今後検討してまいりたい。

 また、お尋ねの「件数」及び「実習生に対してどのようなアドバイスをしたのか」については、「相談員の記録」について妊娠又は出産に関する相談に係る集計を行っておらず、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、妊娠又は出産に係る各種制度の利用に関する相談であれば、適切な行政窓口を案内するなど、相談内容に応じた対応を行っている。

五について

 お尋ねの「今後、妊娠又は出産を理由とする帰国については、どのような手段で把握を行う方針か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、出入国港での出国手続の際に、技能実習生から入国審査官に対し、その意思に反して帰国を促されている旨の申出があった場合には、当該技能実習生から事情聴取を行うことにより、その経緯等を確認することとしている。