質問主意書

第206回国会(特別会)

質問主意書

質問第二号

岸田政権で新設される人権問題担当の首相補佐官に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年十一月十日

有田 芳生


       参議院議長 山東 昭子 殿



   岸田政権で新設される人権問題担当の首相補佐官に関する質問主意書

 岸田文雄首相は人権問題担当の首相補佐官(以下「人権担当補佐官」とする。)を設置すると明らかにしました。人権担当補佐官に起用される中谷元氏は、本年十一月八日に「国際的な人権啓発、民間企業の人権への取り組みの促進など、首相の指示に基づいて対応したい」(十一月九日付け朝日新聞)と語っています。そこで質問します。

一 政府は「国際的な人権啓発」の対象は何であると認識していますか。自民党は政策集で「台湾海峡の安定・香港の民主主義・ウイグルの人権問題に毅然と対応」とうたっていましたが、こうした問題を念頭に置いているのでしょうか。また北朝鮮による拉致問題および北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない行方不明者、日本国内の難民や外国人問題などについても人権担当補佐官の所管になるのでしょうか。その明確な対象があるかどうかもお示しください。

二 政府は、人権担当補佐官は「国際的な人権啓発」や「民間企業の人権への取り組みの促進」を行うものであって、たとえば拉致問題など具体的問題の解決に関わるものではないと認識しているのですか。あるいは必要によっては関係機関と協力しながら、具体的な対応をすることもありうるのですか。その役割をお示しください。

  右質問する。