第205回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇五第三八号 令和三年十月二十二日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員小西洋之君提出改ざん強要自死のご遺族からの手紙に対する岸田総理の答弁拒否に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員小西洋之君提出改ざん強要自死のご遺族からの手紙に対する岸田総理の答弁拒否に関する質問に対する答弁書 一から三まで及び五について お尋ねについては、令和二年四月六日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において、麻生財務大臣（当時）が「職員が亡くなられたという事案の重大性を踏まえて、私ども財務省として、一連の問題行為の経緯、目的等を明らかにした上で責任の所在の明確化を図る観点から調査をさせていただいて、その結果を調査報告としてまとめたところであります。近畿財務局の職員が亡くなられたことは、これは公務に起因するものとして公務災害に認定をいたしておりますのは、御存じのとおりであります。また、繰り返しになりますけれども、一連の行為、目的を明らかにした上で責任の所在の明確化を図らせていただきましたし、さらに、再発防止に向けた今後の取組についてもいろいろやらせていただいたというところであろうと思いますので、私どもとしては、職員が亡くなられたことにつきましては、その要因を含めまして個人のプライバシーにかかわることでありますことから、調査報告書に記載するということは考えておりません。」と述べたとおりである。 また、令和三年十月十二日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知しており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。大事なことは、今後、行政において、こうした国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことであり、今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき、文書管理を徹底してまいります。」と述べたとおりである。 四について 御指摘の「捜査」に係るお尋ねについては、具体的な事例における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。また、「検査」に係るお尋ねについては、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院の会計検査に関わる事柄であり、政府としてお答えする立場にない。 六について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和三年三月十六日の衆議院財務金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「訴訟に関することでありますことから、国家賠償請求訴訟の一方の当事者であります国といたしましては、あくまでも訴訟の場で国としての主張を明らかにし、証拠に基づいて立証を尽くし、裁判所の判断を仰ぐことが基本、そう思っておりまして、訴訟外の言動などによって訴訟に対する司法の審査に影響を及ぼすべきではないと考えていることから、従来より回答は控えさせていただいているということであります。」と述べたとおりであり、「内閣法第一条等の法令の趣旨にも反する暴挙」との御指摘は当たらないものと考えている。 七及び八について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和三年十月十二日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「森友学園問題の再調査等についてお尋ねがありました。近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは、誠に悲しいことであり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。御指摘のお手紙は拝読いたしました。その内容については、しっかり受け止めさせていただきたいと存じます。森友学園問題については、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告書を取りまとめております。また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しております。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。その上で、本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知しており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。大事なことは、今後、行政において、こうした国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことであり、今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき、文書管理を徹底してまいります。（中略）いずれにしても、今後も、国民の皆様への丁寧な説明を尽くし、信頼と共感が得られる政治を実現してまいります。」と述べたとおりである。 |