質問主意書

第205回国会(臨時会)

質問主意書

質問第三六号

HPVワクチンの積極的勧奨再開に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年十月十三日

川田 龍平


       参議院議長 山東 昭子 殿



   HPVワクチンの積極的勧奨再開に関する質問主意書

 本年十月一日開催の第六十九回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和三年度第十八回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の審議に供された、厚生労働省作成の資料一―一「HPVワクチンについて」(以下「本資料」という。)に関して、以下質問する。

一 副反応疑い報告数の推移について

 本資料二十六頁において、HPVワクチンの副反応疑い報告の推移が示されているが、積極的勧奨の再開によって接種者数が大幅に増加した場合、副反応疑い報告数はどのように推移すると予測しているか。また、特に、HPVワクチン接種後に生じた「多様な症状」にかかる患者の報告数についてはどのように推移すると予測しているか。

二 救済制度の適用について

 本資料十六頁において、「我が国の従来からの救済制度の基本的考え方「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」に則って、速やかに救済に係る審査を実施」とされ、令和三年三月末までに、予防接種法に基づく救済については、審査した計五十七人中三十人を認定、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済については審査した計五百二十五人中三百十七人を認定したとされている。

1 それぞれについて、救済の種別(医療費・医療手当と障害年金・障害児養育年金)ごとの審査数及び認定数の内訳を明らかにされたい。

2 申請から認定までの平均期間を、救済の種別ごとの内訳を含めて明らかにされたい。

3 HPVワクチン接種後に生じた「多様な症状」の患者も、「接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」との考え方に則って、一定の範囲で救済の対象となってきたものと理解している。

 一方で、本資料六頁では、「平成二十六年一月の合同会議における検討以降、HPVワクチン接種後に生じた多様な症状とHPVワクチンとの因果関係を示唆する新しい質の高いエビデンスは報告されていない」とされているが、今後も「多様な症状」は救済の対象となるのか。現在認定を受けている患者の認定が取り消されたり、今後「多様な症状」を訴える患者に対する認定の範囲が現在よりも狭められたりすることはないか。

三 協力医療機関について

 本資料十六頁において、HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援の一つとして、現在四十七都道府県に八十四か所の協力医療機関が整備され、平成二十六年十一月二十二日から平成二十九年三月の間に、協力医療機関を受診した患者は七百十五人であるとされている。

1 平成二十九年四月以降の受診者数が示されていないのはなぜか。

2 協力医療機関の受診者について、受診者数の月ごとの推移、各医療機関別の受診者数及び平均入通院日数を明らかにされたい。

  右質問する。