質問主意書

第205回国会(臨時会)

質問主意書

質問第一九号

東京パラリンピック競技大会における東京都の学校連携観戦プログラム実施に当たってのPCR検査に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年十月八日

塩村 あやか


       参議院議長 山東 昭子 殿



   東京パラリンピック競技大会における東京都の学校連携観戦プログラム実施に当たってのPCR検査に関する質問主意書

 令和三年九月三十日をもって、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が全面的に終了した。新規感染者数は全国的に減少傾向が続いているが、これから秋冬にかけて感染が再拡大する「第六波」を招かないようにするためには、「第五波」やその後の急激な感染者数の減少の背景、感染対策の効果などについて十分な検証を行うとともに、医療提供体制の拡充やPCR検査体制の強化などが不可欠である。

 特に検査体制についてはその強化を常々訴えてきたところであるが、いくら強化しても、その検査結果を政府や地方公共団体、関係団体等が把握、共有できていなければ、これまでの感染状況を総合的に分析、検証できず、「第六波」に向けた対策に活かしていくことができない。しかし、検査結果の把握、共有が不十分な状況にあったのではないかと思われる一例として、先の東京パラリンピック競技大会で実施された、東京都の学校連携観戦プログラムにおけるPCR検査結果が挙げられる。

 この東京都の学校連携観戦プログラムにおけるPCR検査結果の把握、共有の状況について、以下質問する。

一 検査を実施していたことを承知していたのか。

二 検査結果は、各保健所で把握される感染者数とともに、感染状況を判断する有効な指標の一つとなるものであるが、東京都と共有できていたのか。

三 東京都と共有できていたのであれば、その検査数、陽性者数等把握しているものを明らかにされたい。

四 検査結果は、学校別に公表すれば陽性者が特定される懸念があるが、都内の学校における感染状況を示す指標として共有できていれば有益であったと考える。仮に共有できていなかったのであれば、どのような点が懸念されていたのか。

五 東京都のPCR検査結果に限らず、全国の地方公共団体が実施したPCR検査結果については、可能な限り共有すべきであると考えるが、政府の対応如何。

  右質問する。