質問主意書

第204回国会(常会)

答弁書


内閣参質二〇四第一二六号
  令和三年六月二十九日
内閣総理大臣 菅 義偉


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出ケアリーバーに関する全国調査結果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出ケアリーバーに関する全国調査結果に関する質問に対する答弁書

一について

 厚生労働省においては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」(以下「全国調査」という。)を実施し、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者(以下「措置解除者等」という。)について実態を把握したところであり、全国調査の結果を踏まえ、措置解除者等の個々の状況に応じた必要な自立支援の推進に取り組むこととしているところ、当該取組の効果を検証しつつ、引き続き、措置解除者等の実態の把握に努めてまいりたい。

二について

 「「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」の自治体別調査結果について」(令和三年五月二十七日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡)において、各都道府県等に対し、全国調査の都道府県等別の集計結果を情報提供しているところであるが、御指摘の「地域単位での実態調査」の必要性については、引き続き検討してまいりたい。

三及び四について

 御指摘の「ケアリーバーの経済困窮の原因」については、措置解除者等の個々の状況に応じて異なるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、全国調査において、措置解除者等が、「現在の暮らしの中で、困っていることや不安なこと、心配なこと」として、「親がいないので困った時のお金の助け舟がない」こと、「適職が分からず、また資格も特に持っていないため仕事が安定していない」ことなどを挙げていることから、措置解除者等の大学等への進学率が高等学校等卒業者全体と比べて低いことや、措置解除者等が生活費や学費等について不安や心配を抱えていることの背景として、実親からの経済的な支援が期待できないことや、自立に向けた必要な取組に関する知識が不足していることが考えられる。

 このため、都道府県等が実施する「社会的養護自立支援事業」において、措置解除者等に対する生活費や学習費等の支援や、社会常識や生活技能等を習得するための支援等を実施しているところであり、政府としては、引き続き、措置解除者等の学業の継続や生活の安定に資するよう、当該事業等を通じた措置解除者等の自立支援の推進に努めてまいりたい。