質問主意書

第204回国会(常会)

答弁書


内閣参質二〇四第九八号
  令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員那谷屋正義君提出日韓関係を正常な隣国関係にするための過去の努力に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員那谷屋正義君提出日韓関係を正常な隣国関係にするための過去の努力に関する質問に対する答弁書

一について

 政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものである。

二について

 お尋ねについては、政府の立場は、参議院議員山本太郎君提出平成二十七年八月十四日の「内閣総理大臣談話」に関する質問に対する答弁書(平成二十七年十月六日内閣参質一八九第三二五号)一から三までについてでお答えしたとおりであり、菅内閣においても変わりはない。

三について

 政府としては、御指摘の「女性のためのアジア平和国民基金」の事業に対し、同基金が御指摘の「手紙」を当該事業の対象者に渡すことを含め、最大限の協力を行ってきたと考えている。

四から六までについて

 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意については、同会談で岸田外務大臣(当時)が尹炳世韓国外交部長官(当時)と協議を行い、韓国政府としての同合意に対する確約を直接取り付けたものであり、また、同長官(当時)は、同会談後の共同記者発表の場で、同合意を日韓両国民の前で、国際社会に対して明言した。さらに、同合意は、同日の日韓首脳電話会談でも確認された。同合意においては、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されること」が確認されている。同合意の内容は、同共同記者発表の場で発表したとおりであり、政府としては、同合意が着実に実施されることが重要と考えている。