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第204回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇四第七二号 令和三年五月二十五日 内閣総理大臣 菅 義偉
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員舩後靖彦君提出日本国内で使われる新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員舩後靖彦君提出日本国内で使われる新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する質問に対する答弁書 一の前段について お尋ねについては、武田薬品工業株式会社及びモデルナ社と五千万回分、アストラゼネカ社と一億二千万回分並びにファイザー社と約一億九千四百万回分の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「ワクチン」という。）の供給について契約を締結しているところである。 一の後段、二の後段、三の後段及び四の後段について 政府としては、ワクチンの使用状況等について、ワクチン接種円滑化システム等により把握しており、関係省庁間で必要な情報共有を行っているところである。 二の前段について お尋ねの「引渡しが終了しているワクチンメーカー別ワクチン量」及び「引渡しが行われた場所又は地域」については、相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三の前段及び四の前段について お尋ねの「日本国外で保管している量」及び「日本国内に既に持ち込まれていて保管している量」については、相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 お尋ねの「二〇二一年五月十四日時点における（ア）日本国内においての都道府県別ワクチン割当量、（イ）都道府県別輸送済みワクチン量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ワクチンについては、国が都道府県ごとにワクチンの配送箱数を割り当て、これを受けて都道府県又は市町村がワクチンの配送先及び配送先ごとのワクチンの配送箱数を調整し、これに従ってワクチンの製造販売業者がワクチンを配送することとしているところ、令和三年五月十四日までに国が都道府県に割り当てたワクチンの配送箱数を都道府県別にお示しすると、次のとおりである。 北海道 二千一 青森県 五百六十三 岩手県 五百十一 宮城県 八百六十 秋田県 四百四十三 山形県 五百二十二 福島県 八百六 茨城県 千二十 栃木県 六百八十三 群馬県 七百六十一 埼玉県 二千五百八十七 千葉県 二千四十五 東京都 五千二百五十五 神奈川県 二千六百六十六 新潟県 八百七十七 富山県 三百九十六 石川県 四百五十三 福井県 三百三十一 山梨県 三百四十 長野県 八百七十四 岐阜県 八百四十六 静岡県 千二百七 愛知県 二千五百十三 三重県 六百七十 滋賀県 四百八十八 京都府 千六十九 大阪府 三千百五十一 兵庫県 二千三 奈良県 四百八十二 和歌山県 四百四十 鳥取県 二百二十九 島根県 二百八十四 岡山県 八百六 広島県 九百七十七 山口県 七百六十九 徳島県 三百七十四 香川県 四百三十七 愛媛県 五百九十八 高知県 三百七十六 福岡県 千八百二十一 佐賀県 三百六十七 長崎県 六百三十七 熊本県 七百四十四 大分県 四百九十六 宮崎県 四百五十四 鹿児島県 七百四 沖縄県 五百五 また、お尋ねの「既に消費した量」及び「ワクチン消費量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同日時点において、医療従事者等については五百十三万千百五十七回、六十五歳以上の高齢者等については八十九万六千二百七十九回の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が行われているところである。 お尋ねの「都道府県に輸送前のワクチン量」については、相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 |