質問主意書

第204回国会(常会)

答弁書


内閣参質二〇四第一九号
  令和三年三月二日
内閣総理大臣 菅 義偉


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員浜田聡君提出Go To イベント事業のあり方の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田聡君提出Go To イベント事業のあり方の見直しに関する質問に対する答弁書

一の1から3までについて

 お尋ねの「需要喚起キャンペーン事業(Go To イベント事業)」(以下「本事業」という。)については、令和二年度第三次補正予算には計上しておらず、本事業に係るサービス産業消費喚起事業給付金(以下「給付金」という。)の予算及び「本事業の給付金以外の予算」に変更はない。

一の4について

 お尋ねの「令和三年度予算等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本事業については、令和三年度当初予算には計上していない。なお、「給付金の増額を行う予定」については、財源も勘案しつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難である。

二の1及び2について

 お尋ねの「清算済みの給付金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、給付金は、本事業の終了後に精算することとなる。

二の3について

 お尋ねの「現時点で実施済みのイベント数と今後実施予定のイベント数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「オンライン開催のイベント」については、令和三年二月二十四日時点で、本事業の事務局に対して、実施されたものとして報告があった興行(御指摘の「主催者向け要領」に「興行」として記載されているものをいう。以下同じ。)は、百六十七件である。また、同日時点で本事業の事務局に登録されている興行であって、同日以降に開催日時が指定されているものは、七十一件である。

二の4について

 本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従来から実施してきたイベントの開催が困難となった主催者及び従来から実施してきたイベントに参加する機会が減少した消費者の双方に対して、文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を図るとともに、新しい生活様式に対応したイベントの開催方法や参加方法の定着を図ることを目的としている。御指摘の「オンライン開催のイベント」の件数の多寡について評価を行うことは困難であるが、「オンライン開催のイベント」は、本事業の目的に沿った、新しい生活様式に対応したイベントであると考えており、引き続き、適切に支援してまいりたい。

三について

 お尋ねの「登録主催者等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「クーポン給付」については、「登録主催者」の意見も踏まえつつ、その制度の詳細を検討しているところであるため、御指摘の「同年二月十五日版資料」には「クーポン給付」に係る制度の詳細については記載がなく、また、令和三年二月二十四日時点で「登録主催者」が「給付方法」として「クーポン給付」を選択することはできない。

四について

 御指摘の「チケット代金に飲食代が含まれるようなチケット販売方法を「セット売り」という」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「セット売りの場合、セット売りではない場合について、それぞれ」についてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、「ライブハウス等でフィジカルに開催されるイベント」については、「主催者向け公募要領に記載している、イベント及びチケット等の要件を満たした」場合には、本事業の対象になり得る。
 また、お尋ねの「セット売りの場合でも本事業の対象とならないのか」及び「ワンドリンク制における飲料と入場料金を同時に徴収することはセット売りに該当するか」については、御指摘の「チケット代金に飲食代が含まれるようなチケット販売方法を「セット売り」という」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにしても、「チケット代金に飲食代が含まれ、当該公演の参加者全員が飲食をする場合は給付対象外」となる。

五について

 御指摘の「本事業のあり方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「登録主催者や登録主催者になろうとしている事業者」に対しては、専用の窓口を設けており、本事業の運用については、当該窓口に頂いた意見を含めた幅広い意見を踏まえつつ適切に実施してきていると考えている。