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第204回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇四第一六号 令和三年二月二十六日 内閣総理大臣 菅 義偉
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出病児保育の質の向上に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出病児保育の質の向上に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「調査」及び「分析」については承知していないが、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）については、「病児保育事業実施要綱」（平成二十七年七月十七日付け雇児発〇七一七第十二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）において、例えば、病児対応型については、実施場所の要件として「保育室及び児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること」を求めるとともに、職員配置の要件として、保育士及び看護師等の常駐を原則としつつ、看護師等が常駐しない場合であっても、保育士及び看護師等が「二次感染を生じたりすることがないよう、利用児童の病状等を定期的に確認・把握した上で、適切な関わりとケアを行う」ことを求めており、引き続き、病児保育事業の適切な運営が行われるよう取り組んでまいりたい。 二について 令和三年度予算において、病児対応型及び病後児対応型の病児保育事業に係る子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金について、利用児童数にかかわらず交付額が変動しない基本分の単価を引き上げる見直しを行うなど、職員の確保も含めた病児保育事業の安定的な運営を支援するとともに、実施要綱において、病児保育事業に従事する職員が受講するよう求めている「職員の資質向上・人材確保等研修事業」の実施を推進することにより、引き続き、病児保育事業に従事する職員の確保及び資質向上に取り組んでまいりたい。 三について 病児保育事業は、病院又は診療所に付設された専用スペースを活用して行われることも想定しているが、具体的にどのような体制で病児保育事業を実施するかについては、各地方公共団体の医療資源等の実情に応じて適切に判断されるものと考えている。いずれにしても、実施要綱において、病児保育事業の実施に当たり、市町村長は「事業を実施する施設・・・に対し医療機関との連携体制を十分に整えるよう指導する」よう示しているところであり、引き続き、実施要綱等を踏まえた病児保育事業の適切な運営が行われるよう取り組んでまいりたい。 |