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第204回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇四第一五号 令和三年二月二十六日 内閣総理大臣 菅 義偉
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出病児保育の経営改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出病児保育の経営改善に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「コロナ禍による病児保育事業の運営難」及び「ある程度柔軟な経営を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の利用児童数が大幅に減少することが想定されたため、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて（令和二年度）」（令和二年七月十日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）及び厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）等により、病児保育事業に係る子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金（以下「子ども・子育て支援交付金」という。）の取扱いについて、「病児保育施設において病児保育の提供に必要な職員を確保するなど、サービスの提供体制を確保していると市町村が認める場合には、加算単価の適用に当たっては、市町村において、新型コロナウイルス感染症の状況や利用ニーズ、確保されている提供体制等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなすこととして差し支えない」とする対応を行ったところである。また、令和三年度予算においても、病児保育事業の安定的な運営が図られるよう、病児対応型及び病後児対応型の病児保育事業に係る子ども・子育て支援交付金について、利用児童数にかかわらず交付額が変動しない基本分の単価を引き上げる見直しを行うために必要な経費を計上しており、引き続き、病児保育事業の安定的な運営が図られるよう取り組んでまいりたい。 三について お尋ねの「連携状況及び今後の目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「病児保育事業におけるＩＣＴ化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究」において、病児保育事業に関する地方公共団体間の広域連携についての好事例を収集し、今後、各地方公共団体に周知することとしており、引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。 |