質問主意書

第204回国会(常会)

質問主意書


質問第一三〇号

特別支援教育に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年六月十六日

伊藤 孝恵


       参議院議長 山東 昭子 殿



   特別支援教育に関する質問主意書

 文部科学省が二〇一六年度に実施した外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査ほかについて質問する。

一 この調査の自治体毎の詳細なデータを公表する予定はあるか。ないのであれば、その理由は如何か。

二 外国人集住都市会議に加入している自治体への調査のみではなく、全国調査が必要だと考えるが文部科学省の見解は如何か。

三 この調査結果に基づいて、予算措置や文書通達等を含む改善を文部科学省は指示したのか。

四 特別支援学級に外国籍の児童生徒在籍率が全児童生徒の在籍率より高い実態について、「特別支援学級で学ぶ日本人児童生徒への影響」、「特別支援学級で学ぶ外国人児童生徒への影響」を文部科学省はどう考えているか。またその原因は何だと考えているか。

五 特別支援学級への入級が勧められる外国人児童生徒に対し、母語による障がいの有無に関するスクリーニング検査及び日本語スキルチェックの必要性について文部科学省はどう考えているか。

六 外国人児童生徒への「就学前日本語指導」、「義務教育課程日本語指導」及び「学齢超過者への日本語指導」の支援体制の拡充について文部科学省はどう考えているか。

七 外国人児童生徒への日本語指導支援体制の拡充には自治体ごとの格差がある現状を鑑み、予算措置のみならず、国主体による施策や、ガイドライン作成などが必要だと考えるが、文部科学省の見解は如何か。

八 支援体制の拡充には、群馬県太田市のような「バイリンガル教員」や通訳が必須だと思うが、JETプログラム(外国語青年招致事業)等による、国主体の人材獲得施策は考えていないのか。

九 バイリンガル教員や通訳は自治体による単年度契約である実態を踏まえ、国主体の待遇改善への取り組み等が必須だと思うが文部科学省の見解は如何か。

十 外国人児童生徒の保護者への日本語教育を拡充し、通訳やボランティアに育成するなどの施策が必要だと思うが文部科学省の見解は如何か。

十一 今後、外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況を全国一斉調査し、対策を考える予定はあるか。

十二 特別支援学級に在籍していた外国人児童生徒の中学卒業後の進路や労働実態について、全国一斉調査し、対策を考える予定はあるか。

  右質問する。