質問主意書

第204回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇六号

本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和三年六月十四日

鈴木　宗男


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターに関する質問主意書

　本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターは収束の見通しもなく四か月以上経った現在も続いている。事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数が増え続けていることに関し、以下、質問する。

一　本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターにより、民間人が何百人も殺されている。今回起きているクーデターは軍事クーデターと思料するが、政府の見解は如何。

二　本年三月十八日の参議院予算委員会で、私から、「ミャンマー情勢については今どうなっていますか」と質問し、茂木敏充外務大臣は、「国軍に対して様々なルートを持っておりますので、暴力的行為の停止、さらには拘束者の解放、そして民主的体制への回復と、こういったことを日本としても強く申し入れております。そこの中で、対ミャンマー経済協力につきましては日本は最大の供与国でありまして、今後、民政化、これに回復するにはどうしたらいいかと、こういう観点からしっかりと協議をしていきたいと思っております」と述べられました。

　また、茂木敏充外務大臣は本年五月二十一日の記者会見で、「事態の早期回復を、ミャンマー国民も、そして国際社会も一致して望んでいる中で、このままの事態が続けばＯＤＡを見直さざるを得ない」と述べている。

　また、加藤勝信官房長官が、本年六月八日午後の会見で「国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助（ＯＤＡ）に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断する」との見解を示した。

　過去、軍事クーデターが起きた場合、ＯＤＡは止めているが、クーデターから百日以上も経過しているにもかかわらず、今回はなぜ止めないのか。また、その後ミャンマーへの対応はどうなっているのか、政府の見解は如何。

三　今回のミャンマーでの出来事は、ＯＤＡ大綱（開発協力大綱）の実施上の原則に触れるのではないかと考えるが、政府の見解は如何。

四　過去に、一九九七年シエラレオネ、一九九九年コートジボワール、二〇〇六年フィジー、二〇〇八年ギニア等で軍事クーデターが起きた際、速やかにＯＤＡを止めている。ミャンマーでの出来事は同様であると考えるとき、即刻ＯＤＡを止めるべきと考えるが、政府の見解は如何。

　　右質問する。