質問主意書

第204回国会(常会)

質問主意書


質問第一〇一号

行政委嘱委員の担い手不足に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年六月十一日

牧山 ひろえ


       参議院議長 山東 昭子 殿



   行政委嘱委員の担い手不足に関する質問主意書

 行政委嘱委員は、自治会や町内会等から推薦を受けて、国、都道府県、区市町村などから委嘱され、いろいろな公益的な活動を担っている。具体的には、民生委員・児童委員やスポーツ推進委員、青少年指導員、保健活動推進員、消費生活推進員、環境事業推進委員等である。この中には、民生委員やスポーツ推進委員、保健活動推進員などのように、「非常勤の公務員」という位置づけが明確にされているものもある。

一 行政委嘱委員の存在と果たしている役割についての意義や重要性について、政府の認識を明らかにされたい。

二 行政委嘱委員や町内会の役員等をはじめとする地域の公益活動の担い手について、なり手不足が課題として指摘されて久しい。この課題につき政府が把握している実情を明らかにされたい。また、この課題についての政府の認識を明らかにされたい。

三 なり手不足問題の解消のためには、行政委嘱委員が果たしている役割と意義について、国民の理解促進が重要であると考える。この見解に対する政府の認識を明らかにされたい。

 また、国民の理解促進が重要であると認識しているのであれば、理解促進のための方針や具体的な道筋を明らかにされたい。

四 今後担い手として期待ができる社会層として、高齢者が挙げられる。高齢者は、その約七割が地域活動への参加意向を持っており、平均寿命の伸長により健康な高齢者も増加傾向にある。この階層の参加意欲を地域での公益活動に結びつける工夫が必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

五 地域の公益活動に意欲を持つ潜在的な担い手が、実際に行政委嘱委員に就任し、地域の公益活動に担うとは限らない現場がある。このような潜在的な担い手に行政委嘱委員として活動していただけるよう、自治体に対する自薦や他薦のシステムも任命の仕組みとして併用すべきではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。