質問主意書

第204回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇〇号

自治会等の存続に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和三年六月十一日

牧山　ひろえ


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　自治会等の存続に関する質問主意書

　自治会や町内会など同じ地域に住む住民同士で組織された「地縁団体」（以下「自治会等」という。）は、地域において、様々な公益的機能を担っている。災害などの非常時や高齢化に伴う近隣住民との助け合いなど、地域的なつながりに対するニーズは確実に存在すると考える。この自治会等が抱える諸課題について、以下質問を行う。

一　自治会等の存在と果たしている役割についての意義や重要性についての政府の認識を明らかにされたい。

二　自治会等への加入率の低下が課題として指摘されて久しい。この課題につき政府が把握している実情を明らかにされたい。また、この課題についての政府の認識を示されたい。

三　自治会等への加入率の低下や担い手不足により、自治会等の活動がままならなくなると、地域のつながりが薄れ、行政への協力も困難になる。一方で、行政にとっては自治会や地域住民の協力を抜きにして「協働のまちづくり」は成り立たない。

　自治会等の存続や活動の継続に問題が生じている現状について、政府の認識を明らかにされたい。

四　昨年から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響で自治会等の活動には、多大な影響が生じている。毎年継続して開催されてきた地域の催しなども中止が相次ぎ、再開に支障が生じるとともに、自治会等の存続が困難となっているケースもある。政府はこの窮状を把握しているか。把握している実情を明らかにされたい。

五　自治会等の活動の担い手不足には、役員の負荷が大きくなりすぎている側面がある。自治会等の活動の一部は自治体からの委託業務の場合もあり、自治体広報物の掲示や回覧などが活動の中心となり、負担となっている自治会等も少なくない。

　これらの「行政の下請け」的な業務に一定の歯止めを設けることが必要ではないか。政府の認識を明らかにされたい。

六　自治会等が取り組む課題の多様化、困難化の解決にあたっては、地域の企業や学校、福祉施設、あるいは種々の市民団体、ＮＰＯ等と、相互協力体制を築いていくことが重要ではないか。また、行政はこの連携を後押し、支援すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

七　潜在的に地域とのつながりを求めながら、自治会等活動に参加していないケースも多くある。行政としては、これらの層を自治会等への参加に誘導することを積極的に行うべきではないか。

八　災害時の要援護者名簿の作成や活用の際に問題になったように、自治会等の活動について、個人情報保護との衝突が生じるケースがある。この課題について、自治体任せにせず、国として一定のガイドライン等で基準を示すべきではないか。

　　右質問する。