第204回国会(常会)
質問第六九号 官僚の働き方改革に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和三年五月十二日 伊藤 孝恵
参議院議長 山東 昭子 殿 官僚の働き方改革に関する質問主意書 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。 一 テレワークについて 内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五%であったと承知している。 1 内閣人事局が各府省庁に対して行っているテレワーク調査について、各府省庁のテレワーク実施率を各府省庁別に示されたい。 2 各府省庁のテレワーク実施率にバラつきがあることについて、政府としてどのように考えるか示されたい。 3 各府省庁のテレワーク推進のための改善策を示されたい。 4 西村経済再生担当大臣は、経済団体の代表らに対し、テレワークや休暇取得を促進し、出勤者の七割削減を目指すとともに、企業ごとの取り組み状況を積極的に公表する方針を示したと承知している。 民間企業に公表を促すのであれば、各府省庁のテレワーク実施状況も公表すべきと考えるが、政府としてどのように考えるか示されたい。 二 ウェブ会議について 内閣人事局が策定した「令和三年度における人事管理運営方針について」において、「テレワークを推進する観点からも、ウェブ会議環境を整備する」と記載されている。一方で、府省庁によって利用するウェブ会議のアプリや利用方法が異なるといった声もあると承知している。 1 内閣人事局はウェブ会議の導入・推進状況について、各府省庁の状況を把握しているか示されたい。 2 ウェブ会議の導入・推進について、現状の課題をどのように認識しており、当該課題に対して霞が関全体として具体的に何をするのか示されたい。 三 業務端末、LAN環境などについて 「令和三年度における人事管理運営方針について」にも記載されているとおり、業務効率化等のためには、業務端末やテレワーク回線の拡充等テレワーク環境の整備が重要である。一方で、LAN環境が脆弱であり、ウェブ会議の接続がかなり不安であるといった声も聞かれるところである。 1 内閣人事局は業務端末、LAN環境などについて、各府省庁の状況を把握しているか示されたい。 2 現状の課題をどのように認識しており、当該課題に対して霞が関全体として具体的に何をするのか示されたい。 四 昨今の内閣提出法律案等に関するミスと、霞が関における適切な人員配置や長時間労働に相関はあると考えるか、政府の見解如何。 五 官僚の六十五歳定年延長が、国会対応業務ができる若手・中堅職員の超過勤務を益々加速させるのではないかと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。 |