質問主意書

第204回国会（常会）

質問主意書


質問第五四号

就職氷河期世代支援に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和三年四月七日

塩村　あやか


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　就職氷河期世代支援に関する質問主意書

　政府は「就職氷河期世代支援プログラム」（令和元年六月二十一日）で、「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも五十万人）、就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、百万人程度と見込む。この三年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、三十万人増やすことを目指す。」としている。

　本年三月二十二日の参議院内閣委員会での私の質問に対し、西村国務大臣は「・・・全体としてこの間、約十万人の正社員化あるいは正社員としての採用につながってきていると思います。」と答弁している。

　そこで、以下質問する。

一　西村国務大臣の答弁における「正社員化」、「正社員」、就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」の定義をそれぞれ示されたい。

二　西村国務大臣が答弁した約十万人の内訳を示されたい。

三　西村国務大臣が答弁した約十万人は、就職氷河期世代支援プログラムの三年間での目標である正規雇用者三十万人増加の成果数に含まれるのか。

四　西村国務大臣が答弁した約十万人の中には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で職を失い、その後就職した人は含まれているか。含まれている場合、どのくらいの人数と考えられるか、政府の見解を示されたい。

五　公務員の採用についても、ＮＴＴやＫＤＤＩの採用に見られるようスキルをリカレントやＯＪＴで学ばせて、公務員として残るか、又は民間企業に就職できるよう支援するなどの取組が必要と考えるが、就職氷河期世代の公務員採用の方向性について、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。