質問主意書

第204回国会（常会）

質問主意書


質問第四四号

プラスチック製買物袋有料化の目標値等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和三年三月三十日

浜田　聡


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　プラスチック製買物袋有料化の目標値等に関する質問主意書

　経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令の改正（以下「本改正」という。）について、その目的と目標値及びその指標、目指す世界観について以下質問する。

一　本改正の目的に、消費者のライフスタイル変革を促すこととあるが、具体的に何をどのように変えることか、政府の見解を伺う。また、プラスチック製買物袋が無料でも消費者自らがもらわない判断をするようになっていくことが本質的なライフスタイルの変革であり、プラスチック製買物袋有料化という「義務」を単に課したのみでは本質的な変革とはならないことが懸念されるが、政府の見解を伺う。

二　前記一について、懸念があるという見解であれば、その懸念に対してどのような施策を講じるか、政府の見解を問う。

三　環境省にて行っている「レジ袋チャレンジ」において、目標値となった「一週間、レジ袋をつかわない人を六割にすること」について、何故その指標としたのか、指標の設定基準及び目標値の根拠について問う。また、この目標値は達成済みとなっているが、継続指標として今後も進捗モニタリングする指標が設定されているか、設定されていればその指標とその設定基準及び目標値とその根拠、設定されていなければ今後設定するか否かとその検討状況、設定する予定がなければ設定する予定がない理由を伺う。

四　前記三について、「一週間、レジ袋をつかわない人を六割にすること」の指標は民間調査会社に調査が委託され、そのアンケート内容は「あなたは、最近一週間以内に買物をした店舗でレジ袋をもらいましたか。（有料で使い捨てのレジ袋を購入した場合も含む）」というものである。しかしながら、消費者の一般的なライフスタイルとして、プラスチック製買物袋はゴミ袋等に再利用される方も多く、単に買い物時に店舗でレジ袋をもらわなかった方が六割以上になったとの結果が、国民生活において使用するプラスチック製の袋全体の消費が大幅に減ったことの証明にはつながらないのではないかと考えるが、政府の見解を伺う。

五　「消費者のライフスタイル変革を促す」点について、どの程度までの変革を最終地点としているのか。また、その変革をもって具体的に何をどう変えていくのか、具体的な指標、数値について政府の見解を伺う。またそれを実現するために、プラスチック製買物袋有料化以外の別の施策を今後実行していくのか、検討状況及び政府の見解を伺う。

六　プラスチック製買物袋有料化において、先駆けて実施しているＥＵでは、プラスチック製買物袋を制作している事業者等から情報収集し、一人あたりのプラスチック製買物袋の消費量を算出し、一人あたりの消費量を指標として枚数目標を設定し進捗管理を行っている。こういった諸外国で設定された指標を日本においても取り入れる見込みはあるか、現在の検討状況について伺う。

　なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

　　右質問する。