質問主意書

第204回国会（常会）

質問主意書


質問第二七号

給与の電子マネー支払い（ペイロール払い）解禁に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和三年三月一日

牧山　ひろえ


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　給与の電子マネー支払い（ペイロール払い）解禁に関する質問主意書

　これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いを、電子マネーなどで支払えるようにする、いわゆるペイロール払いに関する議論が政府で行われている。給与の振込先は生活資金の土台であり、賃金支払いの確実性、安全性を担保すべきであるのは、給与支払先を議論する上での前提条件である。
　以上を踏まえて、以下のとおり質問する。

一　ペイロール払いに関する今後の検討内容と実施までのスケジュールの見込みと段取りをご教示願う。

二　労働基準法では、賃金が労働者に対して確実に支払われるように「賃金支払いの五原則」を定めている。政府はこの五原則を今後も堅持する方針か。

三　金融庁からは、給与の電子マネー支払いを担当する資金移動業者には銀行並みの信用力は求めない旨説明があった。これは政府全体の方針か。

四　いわゆるマネーロンダリングの危険性について、ペイロール払いにどのような課題があると認識しているか。

五　賃金は通貨払いが原則であり、いつでも換金できることが重要である。ペイロール払いを行う資金移動業者のケースにおいても銀行その他の金融機関と同じレベルの換金性（換金にあたってのアクセスの容易さ）を必要とすべきと考えるが、政府の見解如何。

六　給与の電子マネー支払いを行う際には、労働者の同意を要することになる。その際、銀行口座払いよりもリスクが高まることに伴い、同意の実効性を高めることが必要と思われるが、政府の見解を伺う。

七　ペイロール払いを取り扱う資金移動業者の監督と、法令等に違反した場合の対応は、どのような方針か。

　　右質問する。